1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○浜中政府委員 代替フロンにつきましてお答えを申し上げます。 先ほど御指摘のとおり、地球温暖化対策推進法におきまして、国が我が国の総排出量を算出する、こういうこととされておりますし、事業者も、排出抑制のための措置に関する計画等を策定し、その実施状況を公表するよう努めるということになっているわけでございます。
○浜中政府委員 代替フロンにつきましてお答えを申し上げます。 先ほど御指摘のとおり、地球温暖化対策推進法におきまして、国が我が国の総排出量を算出する、こういうこととされておりますし、事業者も、排出抑制のための措置に関する計画等を策定し、その実施状況を公表するよう努めるということになっているわけでございます。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 途上国からの研修生を受け入れる施設といたしまして、先ほど申し上げました国際協力事業団が全国に設置をしております国際研修センターがございまして、これは、今ざっと数えましたところで、たしか十四カ所あるのではないかというふうに考えております。名古屋にも国際研修センターというのがございます。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 国際協力銀行の業務の実施に当たりまして、環境保全の観点から、適切な配慮を行っていくことは極めて重要であると私ども環境庁も考えております。 このため、環境庁といたしましても、経済企画庁、大蔵省及び新たに生まれます新銀行と密接に連携をしていくこととしております。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま申し上げました地球温暖化対策推進本部は、総理大臣みずから本部長になられて、副本部長として官房長官、環境庁長官、通商産業大臣、そして十六省庁の大臣が本部員になっている、こういうことで、国を挙げて、政府を挙げて地球温暖化対策を進めようという体制でございます。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 先臨時国会でおつくりいただきました地球温暖化対策推進法は、我が国の増加基調にあります排出量を一日も早く減少基調に転じさせ、将来的には京都議定書の目標を確実に達成できるような対策を進める土台づくりをするということをねらいとして御提案申し上げ、御審議をいただいた結果、成立させていただいたものでございます。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 検討事項の要素として決定された作業計画の附属書に加えられております各項目につきましては、それぞれの検討事項という形であらわされておりますので、それぞれについて端的に日本として賛成できるのかどうかというような問いかけではございません。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。
○浜中政府委員 既に実施をしております率先実行のための行動計画に基づぐ実施状況でございますが、これらについては私ども毎年度点検をいたしまして、発表をさせていただいておりますので、必要でございましたら、その最新の状況についても御報告をさせていただきたいと思います。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、改正省エネ法に基づく判断基準を通産大臣が定められるときには、私ども、事務的に御相談をいただいて、協議を事前にいただいて調整を図っていく、このような形で進めることにしてございます。
○浜中政府委員 大変貴重な御示唆をいただきましたので、十分にそれを踏まえさせていただきまして、一層の率先実行に努めてまいりたいと思っております。
○浜中政府委員 いわゆるＯＤＡと申しますのは、外務省、ＪＩＣＡあるいはＯＥＣＦといった援助機関に計上されるものが非常に割合としては大きゅうございます。
○浜中政府委員 自然公園につきましては私ども環境庁で所管をしておりますので、そういうお尋ねがございましたら、本来でございますれば直ちにお答えができる状態でないといけないわけでございますが、自然保護行政を所管している政府委員が現在来ておりませんので、これも大変申しわけございませんが、後ほど調査の上お答えをさせていただきたいと思います。
○浜中政府委員 これは本日の審議の中でも申し上げたと記憶しておりますけれども、我が国の国内措置を進めるということを意図して法案を御提案申し上げているということでございますので、現在のところ、この総排出量の中にそのような排出権という考え方は含まれていないというふうに考えております。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 私どももただいま大臣が御答弁になられましたのと同様の考え方でございまして、省エネ法の改正案と、私どもで御提案させていただいております地球温暖化対策の推進に関する法律案、両法案が相まって温室効果ガスの排出の抑制が進むことが期待されているところだというふうに考えているわけでございます。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 いわゆる排出権取引の問題につきましては、国際的な検討の状況は、ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。 このいわゆるアンブレラグループという形でＥＵ以外の先進九カ国、我が国も含めまして、会合を三月五日、六日にアメリカの主催で開いたところでございまして、参加の問題については、政府、民間ともに参加ができるというような考え方などが議論をされた。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま申し上げましたのは、気候変動枠組み条約の締約国会議がございまして、毎年開いておりますけれども、その締約国会議の下部機関ということで、条約の実施に関する下部機関、ＳＢＩと称しております。そういうもの、それから科学的及び技術的な助言に関する機関ということでＳＢＳＴＡという二つの機関がございます。
○浜中政府委員 私どもが得ております情報では、これまでに署名をいたしましたのは、先進国で申し上げますとスイス、それからその他、例えば、ただいま大臣から申し上げましたとおり、次回の締約国会議の主催国でございますアルゼンチン、そのほかには地球温暖化問題で一番今危機感を持っております小島嶼国、小さい島国でございますが、これが多数署名をしておりまして、現在、ちょっと今正確な数を持ち合わせておりませんが、先般
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 いわゆる排出権の取引でございますけれども、この点につきましては、原則や方法、規則あるいは指針といったことを条約の締約国会議で検討し、決定をするということになってございます。
○浜中政府委員 中国についてのお尋ねでございますが、中国は、いわゆる先進国と申しますか、条約上の附属書Ⅰ国ではございませんので、現在排出権取引の対象にはならないわけでございます。 ただ、京都の議定書におきまして、御存じのとおり、いわゆるクリーン開発メカニズムという新たな仕組みが導入をされたわけでございます。
○浜中政府委員 ただいま御指摘になられました点は、いずれも極めて重要な問題だというふうに認識をしております。 これらの問題につきましては、ことしの十一月にブエノスアイレスで開催を予定しております第四回締約国会合で議論を始めることになっております。
○浜中政府委員 いわゆる排出権取引についてのお尋ねでございますが、私どももこれは極めて重要な仕組みであるというふうに考えておりまして、おくれをとることがないように、まず国内で専門家にお願いをいたしまして、鋭意検討を今進めているところでございます。
○浜中政府委員 御指摘の代替フロンについてでございますけれども、既に、京都会議に臨む前でございましたけれども、私ども政府の部内におきましては、こうした代替フロン等のガスの排出削減については、使用分野をできるだけ限定をする、それからクローズドシステムを採用する、回収や再利用、破壊を推進する、それから代替物質や代替技術の開発を進める、こういった基本的な方針について取りまとめをしているところでございまして
○浜中政府委員 できるだけ簡潔にお答え申し上げます。 私どもの受けとめ方でございますが、中環審の今回の中間答申でございますが、当面、早急に取り組むべき施策としては、対策の理念や枠組みをつくるということだけではなくて、やはり実体的な施策も検討すべきであるというふうにしているところでございます。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 先般、中央環境審議会から中間答申をいただいたわけでございますが、その中で、国、地方公共団体自身の取り組みについても、計画をつくり、これを確実に実行する仕組みをつくるべきであるということで、この計画については、もちろん公表をするような仕組みを考えてまいりたいというふうに考えております。
○浜中政府委員 ただいまアメリカの、なぜ七％に応じるようになったのか、抜け道ではないのか、こういうお尋ねでございますが、交渉の過程におきまして、ただいま御指摘のございましたいわゆるネット方式というものをどういうふうに考えるか、あるいは排出権の取引、あるいはいわゆる共同実施と申しておりました排出削減ユニットをどのように移転するか、入手するか、こういうようなことにつきまして、集中的に、精力的に交渉を行ったわけでございます
○浜中政府委員 京都会議の結果が出てまいりますと、これを受けて国内の温暖化防止対策を進めていかなければいけないと思います。この対策におきましては、全国的な見地から取り組みを行うことはもちろんでございますが、同時に、御指摘のとおり、地域性に応じて効果的に行う仕組みをつくることも必要であるというふうに認識をしております。
○浜中政府委員 お答えをいたします。 二〇一〇年までに原子力発電所二十基増設に相当する原子力を開発するということは、平成六年に代替エネルギーの供給目標の一部として政府が決定をしたものでございまして、こうした考え方が今回の政府のＣＯ２の削減対策に盛り込まれていることは御案内のとおりでございます。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。
○浜中政府委員 私の方から事実関係のみお答えを申し上げたいと思います。 この地球地図につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、建設省、特に国土地理院を中心にして取り組みがなされているところでございまして、私どもといたしましても、できるだけの御協力を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
○浜中政府委員 ただいま御指摘のサマータイム制度につきましては、政府といたしましても、地球温暖化防止の観点からも、一九九〇年に策定をいたしました地球温暖化防止行動計画の中で検討を進めることとしておる次第でございます。
○浜中政府委員 先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、我が国が法的拘束力のある目標として掲げるものにつきましては、我が国提案に基づけば、九〇年レベルからの二・五％の削減ということでございます。
○浜中政府委員 これにつきましては、政府として検討をいたしまして、環境庁は必ずしも主たる検討の役割をしたわけではございませんけれども、私が理解しております限りで申し上げますと、経団連に参加をしております主要業種、三十幾つかの業種だったと思いますが、そちらの方で取り組まれまとめられました自主行動計画をベースにしつつ、さらに省エネ法によるさまざまな施策の強化でございますとか、そういったものも総合的に含めまして
○浜中政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、政府といたしましては、例えば前回のベルリン・マンデート・アドホックグループ会合、これは第七回の会合が七月末から八月初めにかけましてボンで開催をされたわけでございますが、我が国の方針、考え方といたしまして、そうした、ただいま御指摘のございましたような排出権の取引でございますとかあるいはボローイングということにつきましても、一定の条件のもとにこれを認める
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 今月二十三日から二十七日までニューヨークで開催を予定されております国連環境開発特別総会におきましては、アジェンダ２１など地球サミットで合意されました事項につきまして、その実施の進捗状況を点検し、評価するということを目的に開催されるものでございます。
○浜中政府委員 先ほど来申し上げておりますとおり、なお詰めの作業が残されております。そのような作業を早急に完了させまして、その上で、公開をし、国民の皆様の御意見をお聞きするということでございますので、その公開をして御意見を伺う期間というものについてもその段階で具体的に定めて、そしてその期間御意見を伺うということにしたいと考えておるところでございます。
○浜中政府委員 特にその公開の期間について具体的に今決まっているということではございませんが、国民の皆様方がその内容を十分に御理解をいただいて、御意見が提出いただけるような適切な期間を定めてまいりたい、このように考えております。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 先生ただいま御指摘の排出権の取引につきましては、最近アメリカが交渉の中で提案をしているものでございまして、アメリカの考え方は、法的に拘束力のある目標を設定する必要があるというのがまず第一ではございますが、その目標の達成に当たっては、最大限の柔軟性を認めるべきである。 そこで、排出の目標につきましても、単年の目標ではなくて複数年にわたる目標を設定する。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。
○浜中政府委員 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、せっかく我が国に設置をされたものでございます。我が国といたしましても、まず設置をされました平成三年度以降、外務省からＵＮＥＰ信託基金としてセンターの支援経費を拠出をしております。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。
○浜中政府委員 お答え申し上げます。 ただいまフロンの代替物質のお話についてのお尋ねでございますが、ＨＦＣと呼ばれるものがございます。これはハイドロフルオロカーボンということでございますが、これは人体に対しては毒性が低いということでございますけれども、化学的に反応しにくい、すなわち環境中で壊れにくいという性質を持っております。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。
○浜中政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、近年の我が国におきます二酸化炭素排出量の推移を見てまいりますと、現行のままでは二〇〇〇年目標の達成は非常に難しい状況にあると考えておるところでございます。排出量のシェアが比較的大きい産業部門はもとよりでございますが、近年非常に伸びの著しい民生部門、運輸部門も含めまして、対策の一層の強化が必要な状況になっていると認識しております。
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘の炭素税につきましては、昨年六月に中央環境審議会において環境基本計画の第一回目の点検報告が行われました。その際、地球温暖化対策を重点項目として取り上げまして、その中で「実効性が期待される経済的措置について、具体的な議論の材料を国民に示し、国民的な議論を喚起する」べきだという御指摘をいただいたわけでござます。
○浜中政府委員 先生ただいま御指摘の点でございますけれども、昨年の六月に地球環境保全関係閣僚会議において報告がなされました平成七年度地球温暖化防止行動計画関係施策実施状況の調べにおきまして、私どもは、地球温暖化防止行動計画に関係する施策を広く掲げさせていただいたものでございまして、温暖化防止を主たる目的とする施策に限定せずに、広くそのような目的に資するものも含めたわけでございまして、道路についてのお